2017.8.31 沖縄タイムス電子版掲載
■基地引き取り連絡会、移設議論を全国知事会に申し入れ
「沖縄の問題ではない」（沖縄タイムス電子版8/31）
全国で沖縄の米軍基地の引き取り運動をしている市民団体「辺野古を止める！ 基地引き取り緊急連絡会」は３１日、全国の全ての知事が基地移設の議論を始めるよう、全国知事の「米軍基地負担に関する研究会」に申し入れた。１１月末までの回答を求めつつ、連絡会と研究会が意見交換する場も求めた。
連絡会は、（１）沖縄への過重な基地負担、辺野古新基地建設問題を公正に解決する（２）プロセスが見える形で、同研究会の活動が進展する（３）全知事が研究会に参画し、基地引き取りの議論を始める（４）市民も議論に参加できるようにする―の４点を提言した。
申し入れ書を受け取った全国知事会調査第一部の遠藤勝彦部長は「提言は（研究会側に）報告したい。今後どうなるかはコメントできない」と応じた。
連絡会は６月に公表した全国知事アンケートの結果も伝えた。飯島信さんは「基地問題は沖縄の問題ではなく、むしろ日本全体の問題。全知事が当事者意識を持ち、真摯しんしに議論してほしい」と求めた。
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