日本共産党への公開質問状

　2021年10月31日の衆議院選挙を前に行った政党アンケートにおける質問4に対する共産党の回答について、改めて詳細を知りたいと思い、1月初旬に公開質問状を送りました。（1月7日に郵送。到着の確認が取れなかったため、13日にメールで送信し、受理したとの報告あり）

　問４「沖縄県ではこれまでの大型選挙や県民投票で再三にわたり『辺野古反対』の民意を示していますが、辺野古の基地建設工事は進められています。沖縄に基地が集中するなか、このように強行される辺野古の基地建設は沖縄への差別であるという指摘がありますが、どう思いますか？」に対して、共産党は「差別ではない」と回答し、その理由を書く欄には記載がありませんでした。

　当会は、辺野古の基地建設の強行は、軍事的な理由などではなく、合理的理由のない「本土」の人たちによる沖縄への差別であると考えています。その差別をしているのは、政府や政府を支持する人たちのみならず、「どこにも基地はいらない」と掲げている人たちを含め、今の日本の政治体制を支えている（変えられていない）人たち（私たちを含め）であると考えています。共産党の回答は、「差別」に向き合うことなく、問題を解決することはできなという当会の認識と異なるものであり、今後の議論のためにも、その理由の詳細を知りたいと思い、公開質問状を送りました。共産党からの回答が届き次第、こちらで公開したいと思います。

【当会から日本共産党への公開質問状】

2022年1月7日

日本共産党委員長　志位和夫　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当　松本亜季

拝啓　

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

　当「辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会」（略称、全国連絡会）は、全国各地の基地引き取り運動の会が相互に連絡を取りつつ協力するための全国ネットワークです（2017年4月設立）。

　2021年10月31日の衆議院選挙を前に行った米軍基地問題に関するアンケート調査の際は、ご協力いただきありがとうございました。

　アンケートの問4、「沖縄県ではこれまでの大型選挙や県民投票で再三にわたり『辺野古反対』の民意を示していますが、辺野古の基地建設工事は進められています。沖縄に基地が集中するなか、このように強行される辺野古の基地建設は沖縄への差別であるという指摘がありますが、どう思いますか？」という質問に対して、御党は「差別ではない」と回答されました。

　当会は、政府の辺野古への基地建設の決定及びその強行は、軍事的理由ではなく「『本土』の理解が得られないから」という不合理な区分に基づく差別であると認識しています。そして、その差別構造をつくりだしているのは、政府だけではなく、政府を支えている「本土」の人たち（有権者）であると考えています。しかもこれは、積極的に政府を支持する人たちのみならず、「どこにも基地はいらない」といういわゆる左派の人たちも含めて、「『本土』の理解が得られないから」という差別を可能にする社会構造をつくりだしていると考えています。

　従って、御党の「政府の辺野古新基地建設工事の強行」が「差別ではない」という回答は、当会の基本的認識とかけ離れたものであり、さらにその回答において理由の記載もありませんでした。　当会は、政府の辺野古新基地建設の強行という「差別」に向き合わずに、この問題を解決することはできないという共通認識のもと活動しています。

　つきましては、日本に住む私たち一人一人が考え、議論することに役立てるよう、御党が「政府の辺野古新基地建設工事の強行」が「差別ではない」と回答した理由の詳細を示していただきたいと思います。お忙しい中、お手数をおかけしますが、本状が到達してから１か月以内に文書にて提示していただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

　なお、本状及びお返事は、当会のホームページなどに公開させていただく予定ですので、ご承知おきくださいますよう願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具